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<東北主要企業アンケート>「景気後退」と認識38%超 先行き懸念で33.7ポイント増加

 東北の主要企業の38.4%が景気は後退局面にあると認識していることが、河北新報社のアンケートで分かった。中国経済の減速に伴う輸出不振や人手不足の深刻化などで先行きへの懸念が強まり、前年調査を33.7ポイント上回った。
 景気の現状認識はグラフ(上)の通り。「後退」は前年のゼロから3.5%に上昇、「緩やかに後退」は30.2ポイント増の34.9%に上った。「横ばい」は13.6ポイント上昇の40.7%。「緩やかに拡大」は45.0ポイント減の20.9%、「拡大」は1.2ポイント減のゼロだった。
 自社の半年前の業況との比較は、「やや悪化」が19.7ポイント増の29.1%、「悪化」が5.7ポイント増の11.6%。「横ばい」は16.9ポイント減の37.2%で、「やや改善」は6.1ポイント減の19.8%だった。
 2019年度の損益見通しはグラフ(下)の通り。「大幅な増益」「増益」「増益基調で横ばい」と回答した企業は計54.7%で、18年度の見通しを聞いた前年より4.1ポイント上昇した。「減益基調で横ばい」「減益」「大幅な減益」は5.1ポイント減の計32.6%。
 業種別では、減益と減益基調の割合が信用金庫、百貨店・スーパー、運輸でそれぞれ5割に達した。増益や増益基調の割合はサービス・情報が計88.9%、食品・外食が計85.7%で高かった。
 19年3月期が中心の18年度決算は、「大幅な減益」「減益」「減益基調で横ばい」と回答した企業が計57.0%で、前年から4.1ポイント増えた。「増益基調で横ばい」「増益」「大幅な増益」は計37.2%で、6.3ポイント減った。
 業種別で減益や減益基調と回答した割合は、百貨店が80.0%、運輸が75.0%を占めた。増益や増益基調は総合・専門商社とサービス・情報がそれぞれ66.7%で高かった。
 現在困っていること(複数回答)では57.0%の企業が「労働力不足」と回答。「建屋・設備の整備」の27.9%、「原材料の不足・高騰」の25.6%が続いた。
 企業からは「中国消費の落ち込みは一時的と期待しているが、長引くと業績への影響が大きくなる」「残業時間の規制、原油価格の高止まりなどさまざまなコスト増が懸念される」といった声があった。
 アンケートは東北の上場企業など125社を対象に3月中旬〜4月上旬に郵送で行い、90社(72.0%)から回答を得た。


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2019年05月14日火曜日


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