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新入試 不安解消に力 宮城県教育長就任1ヵ月の伊東昭代氏に聞く

伊東昭代(いとう・あきよ)愛知県豊明市出身、京都大法学部卒。1983年4月に県庁入り。震災復興・企画部長、総務部長などを経て、今年4月から現職。

 宮城県教委の伊東昭代教育長(60)が14日、就任1カ月を過ぎ、河北新報社のインタビューに応じた。公立高入試の新制度導入に向け「受験生や保護者の不安解消に力を入れる」と述べた。(聞き手は報道部・松本果奈)

 −前年度の全国学力テストの県平均正答率は全国平均を下回った。
 「重大な課題だ。学校ごとに課題が異なり、家庭学習や生活習慣も関わる。県全体で一律の取り組みを進めるというよりは、学校や児童生徒の課題を個別に見極め、個々の力を伸ばすことが大事だと考えている」
 −県内の中学、高校で生徒の自死が相次ぎ、学校や教育委員会の初期対応を疑問視する声が上がる。
 「自死のような重大事案の際には国の指針に沿った対応が欠かせない。初期対応の遅れは不信感を招く。基本調査や遺族への報告が遅れたことは反省しなければいけない。指針を徹底するよう市町村教委や県立校の校長に指示した」
 −1000人当たりの不登校の児童生徒数は全国で最も多い。
 「不登校の子どもを支援する『みやぎ心のケアハウス』事業で成果が出始めている。本年度も施設数を増やす。阪神大震災と同じように、子どもへの東日本大震災の影響は今後も続くと考えており、長期的な支援を意識したい」
 −2020年度に公立高の入試制度が変わる。
 「前、後期に分けた制度は入試期間が長期化し、学校の教育活動に影響が出た。日程を一本化することで期間が短くなる。6月以降、各地域で説明会を開く。受験生や保護者の疑問や不安の解消に力を入れ、目指す進路に向けて努力できる体制を整えたい」
 −知事部局での経験をどう生かすか。
 「これまでの経験を生かし、さまざまな機関と連携したい。被災した子どもの心のケアは、地域の復興状況や大人の心の状態が密接に関係する。多方面と情報共有を促したい。教員の経験がないからこそ、現場の悩みを知り、現場を支援できる県教委を目指す」


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2019年05月15日水曜日


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