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豪雨の情報発信 消防庁が指針説明 東北の自治体に 仙台

 消防庁は14日、政府の中央防災会議が豪雨災害時の避難情報発信に関する指針を改定したことを受け、東北の自治体を対象にした説明会を仙台市内で開いた。
 説明会は非公開で行われ、6県と72市町の計90人が出席。同庁によると、担当職員が(1)気象情報や避難の必要性に基づく5段階の警戒レベルの設定(2)事態の切迫感や適切な対応を迅速かつ端的に伝える−など改定のポイントを解説した。
 運用開始が6月に迫る中、質疑応答では周知の在り方に懸念の声が出た。2015年の宮城豪雨で甚大な被害が出た大崎市の担当者は「時間は限られている。チラシや広報を通じて普及を図りたい」と話した。
 指針は相次ぐ台風被害などを受けて05年に策定。3月の改定は、西日本豪雨で避難勧告の重要性が認知されずに住民が逃げ遅れた教訓を踏まえた。


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2019年05月15日水曜日


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