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<ふるさと納税>返礼品「不適切」指摘の大崎市、是正し国に再申請へ

 過度な返礼品で不適切にふるさと納税の寄付を集めたとして、総務省から税優遇の指定期間を9月までの4カ月間に限定された宮城県大崎市は15日、「既に是正措置を取った」として指定期間の延長を求めて再申請する方針を明らかにした。
 市政策課によると、「返礼品の調達費は寄付額の30%以下」という規定について、消費税を外税扱いしたことが原因とみられる。「4月以降、税込み30%以下に改めた。7月以降に再申請する」としている。
 2017年度、同市には約1万1200件、1億9500万円のふるさと納税があった。返礼品として牛タンなどに人気が集まったという。


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2019年05月16日木曜日


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