宮城のニュース

<同郷サロン>事前に手法準備を 東北学院大・斉藤康則准教授

 同郷サロンを調べている東北学院大経済学部の斉藤康則准教授によると、形成パターンは(1)公的機関主導型(2)NPO主導型(3)当事者主導型−の3類型がある。
 「公的機関主導型」は青葉区が開催した避難者の交流会が代表例だ。行政は避難者の個人情報を持ち、みなし仮設住宅の入居者に直接呼び掛けられる。一定のコミュニティーを形成すれば「ひまわり会」のように自主的な組織に移行できる。
 迅速に立ち上げられるのが「NPO主導型」だ。行政は避難者の数や地域性などを整理した上で対策を取るため時間がかかるが、民間は素早く対応できる。子育て支援団体が福島県からの避難者のニーズをいち早く把握し、母親同士が集まれる場所を仙台市内に設けた例もある。
 「当事者主導型」は、震災前からの人間関係や共通の被災体験などを基に形成する。東松島市出身者でつくる「鳴瀬サロン」はその一つ。震災で心に傷を負った参加者も多く、自助グループのように悩みを一人で抱え込ませない配慮をしている。
 国は南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の発生時、みなし仮設の積極的な活用を見込む。斉藤氏は「民間の賃貸住宅が多い都市部では多数のみなし仮設利用が予想される。事前に被災者のネットワーク化の手法を考えておく必要がある」と助言する。


2019年05月16日木曜日


先頭に戻る