宮城のニュース

<宮城県>10施設の再編検討、年内に基本構想 県懇話会初会合で公表

県有施設の再編の在り方について意見を交わす懇話会のメンバー
移転・再編を検討する県有施設

 宮城県は20日、老朽化などに伴う大規模改修や機能再編の検討対象とする県有10施設を公表した。県庁で同日あった有識者懇話会の初会合で示した。本年度内に施設整備の基本構想をまとめ、移転や建て替えなどの方針を決める。

 再編を検討する施設は表の通り。県有の公共建築物766施設のうち(1)築年数が30年以上経過(2)大規模の改修が必要(3)県民生活に直接的に関わる−などの条件で選定した。有識者会議による議論が既に始まっている仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)も含めた。
 各施設の建設候補地として、現在使われていない県有地など8カ所も提示。仙台市宮城野区安養寺の裏圃場跡地(約6.2ヘクタール)や同区宮城野の仙台医療センター跡地(約5.5ヘクタール)、栗原市若柳の栗原農高跡地(約2ヘクタール)などを示した。
 懇話会は財務や福祉、文化振興などの有識者6人で構成。座長に就いた東北大の堀切川一男教授(摩擦工学)は取材に対し「20年後に胸を張って残せる施設にするため、しっかりと議論したい」と語った。
 2020年度の県震災復興計画の完了後を見据え、県は本年度の新規事業として老朽化した施設の再編検討に着手した。事業費は約3700万円。
 会合では、東洋大の南学客員教授(自治体経営)が講演。民間活力の導入で建物の維持管理費を大幅に圧縮させた自治体や、複数の文化交流施設を集約して機能を強化した全国の先進例を紹介した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年05月21日火曜日


先頭に戻る