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<宮城県>地域版J−クレジット創設 収益を環境教育に活用

 宮城県は本年度、太陽光発電設置世帯の消費電力量を集約し、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量として企業に売却する排出権取引制度「県版J−クレジット」を創設する。売却で得た収入は子ども向けの環境教育に活用する。

 全国の都道府県で住宅用太陽光発電を活用した地域版J−クレジットを導入するのは山形、長崎、大分に続き、4県目。県は国に対し、排出権を取引できる「J−クレジット管理運営者」の登録を申請中で、6月に認められる見通し。
 新制度では、年度ごとに太陽光で発電された電力の消費量から温室効果ガスの排出削減量を算出。事業活動で生じた排出量を減らしたい企業や団体に排出権を売る。
 消費電力の集約対象は県の補助金を受けて太陽光発電設備を設置し、新制度に加入した世帯。本年度は2250世帯の加入を想定し、排出削減量503トン、排出権の売却収入約100万円を見込む。収入は県の「環境創造基金」に繰り入れ、小中学校や地域の環境学習に役立てる。
 太陽光発電は国の固定価格買い取り制度導入で住宅への設置が進み、県内では5万世帯を超えた。一方、買い取り価格は安くなる傾向にあり、県は再生可能エネルギーの新たな展開を模索していた。
 県は制度加入世帯を募集している。県再生可能エネルギー室は「住宅の消費電力を利活用することで、県民が環境問題の重要性に目を向ける好機にしたい」と説明する。連絡先は同室022(211)2654。


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2019年05月21日火曜日


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