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<青森知事選>候補者に聞く(上)人口減少や医師偏在どう対策?

 16日に告示された青森県知事選(6月2日投開票)は、ともに無所属で新人の歯科医佐原若子氏(65)と県政初の5選を目指す現職の三村申吾氏(63)が県内各地で論戦を繰り広げている。人口減少対策をはじめとした県政の重要課題などについて、河北新報社がアンケートで尋ねた両候補の政策や考えを紹介する。

◎人口減少への取り組み

<三村氏>
 人口減少が進む中でも、より安心して暮らせる青森県を築くためには、県民の安定した経済的基盤を整えることが何よりも重要であるとの認識の下、各分野で着実な成果が表れている経済政策を充実・強化する。多様で魅力ある仕事づくりを進め、若者・女性の県内定着・還流を促す。健康長寿県に向けた県民の健康づくりや地域医療の確保、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりなどにもしっかりと力を入れる。

<佐原氏>
 青森県の人口減少率は秋田県に次ぎ全国で2番目に高い。原因は、自然減と仕事を求めて東京圏に移動する社会減が多いこと。特に若者の安定した県内雇用先が不足し、賃金の高い大都市圏へ流出している。県政は県外の企業誘致に力を入れてきたが成功していない。県内中小企業の発展を支援し、賃金アップと労働条件の改善が必要だ。併せて小規模家族農業の支援が重要。さらに医療・介護・福祉分野の充実により雇用の場を増やす。

◎医師偏在への対応

<三村氏>
 医師不足対策の推進により、医学部合格者数や臨床研修医が大幅に増加するなどの成果を得ているが、取り組みの効果が表れるまでには一定の期間を要するとともに、医師偏在の是正には、地方の取り組みのみでは限界があることから、国レベルでの抜本的な対策が望まれる。県としては、若手医師のキャリア形成支援に向けた仕組みづくりや、医学部合格者の増加を図るなど、医師の育成と県内定着に向けた取り組みを強化する。

<佐原氏>
 医師不足の根源は、1982年に医師数の抑制を閣議決定したことにさかのぼる。日本の医師数は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の平均と比較しても12万人も不足。しかし、政府は医師の増員に後ろ向き。政府の責任で医学部定員の増員、女性医師の労働環境の改善、看護師・助産師などを増員し、医師の過重負担の軽減を図る。全国知事会にも呼び掛け、政府の方針転換を求める。「地域医療を守る条例」を制定し、行政、医療者、住民ぐるみで取り組む。

◎再生可能エネルギーへの取り組み

<三村氏>
 人材・資金などが地域の中で循環し、地域の産業振興や雇用創出の原動力となる地域社会を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱など、本県の有する再生可能エネルギーの高いポテンシャルや特性を生かした取り組みを進める。具体的には、地域が主体となったエネルギー事業の創出支援、風力発電設備のメンテナンス関連業務への地元企業の参入促進、積雪寒冷地にふさわしい再生可能エネルギーの活用モデルの構築などに取り組む。

<佐原氏>
 本県は風力発電に適した良好な風況に恵まれ、設備は全国一の水準。特に3.11以後、再生可能エネルギーに関して県民の関心は高い。しかし、事業者の大半は県外資本によるもので、一般市民主体の取り組みは数例に限られている。その原因は売電価格が安い、諸外国に比して建設費返済年数が短い、設備の管理作業を担う地元技術者の育成が不十分であること。県内には地熱などの自然資源も多く、財政支援によりエネルギーの地産地消は可能だ。

◎心落ち着く休日の過ごし方

<三村氏>
 完全な休日はめったにないが、いつもの癖で6時には起きて、6時25分のテレビ体操をしてから、せっかくの休みなので二度寝をする。朝昼兼用で食事をした後は、本屋などに行ってどんな本が出ているかぶらぶら見る。編集者として働いていた頃のことが思い出される。これはと思う本があれば購入し、また、それまでに買ってたまっていた本などを読み、ゆっくり一日を過ごしてリフレッシュしている。

<佐原氏>
 自宅の庭を眺めながら、自分でコーヒーを入れて読書すること。好きな映画を見ること。


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2019年05月21日火曜日


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