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<陸前高田市>空き地バンク利用者に商品券 固定資産税相当額 年20万円上限に5年間

 岩手県陸前高田市は20日、市の土地利活用促進バンク制度で土地を購入・賃借した個人や法人に固定資産税相当額を地域商品券で支給すると発表した。東日本大震災の土地区画整理事業で生じた空き地の解消を図る。
 市内外からの転居や、店舗、事業所の新規進出を想定する。2年以内に住宅や店舗を整備すると、年20万円を上限に5年間、市内で利用できる商品券を支給する。
 市によると、バンクに登録している地権者は、3月末現在で高田地区231人、今泉地区147人。既に両地区で各1件の土地利用が決まった。
 2018年調査では、両地区のかさ上げ地53.8ヘクタールのうち、利用予定のない土地が全体の66%に上っている。


2019年05月21日火曜日


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