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<仙台市>仙台圏企業の上場アシスト 労務や財務集中支援 支店経済脱却へ8社程度募集

仙台未来創造企業のロゴマーク。認定されると名刺などに使用できる

 仙台市は仙台都市圏の中小企業の株式上場に向け、集中支援プログラムに乗り出す。上場を目指す8社程度を「仙台未来創造企業」として認定し、上場要件となる労務、財務など内部管理体制の強化を支援する。地域経済を引っ張る企業の育成で、首都圏への人材流出や支店経済に頼る産業構造からの脱却を狙う。
 地元企業の上場支援は、市が3月に策定した「経済成長戦略2023」の基幹事業で、全国でも珍しい。東北では2014年に車用品店など運営のホットマン(仙台市)が上場して以来、新規上場はない。
 支援対象は(1)市内に本社・本店がある(2)都市圏(塩釜市、富谷市など周辺13市町村)に本社・本店があり、仙台市への高い経済波及効果が見込まれる−の一方を満たす中小企業。5年以内に国内の証券取引所への上場を目指していることが条件となる。
 未来創造企業に認定されると、上場に詳しい弁護士や税理士、社会労務士から内部管理体制への助言が得られる。社内に担当役員を置く場合は人材紹介会社のあっせん、市経済局に補助金申請する場合は審査で優遇を受けられたりする。
 市は27日〜7月5日に参加企業を募集する。6月25日には説明会を兼ねたセミナーを開く。市幹部らの審査会が7月中旬、応募企業の(1)上場への意欲(2)事業の成長性(3)企業の安定性(4)地域経済への波及効果(5)上場の実現可能性−を評価し、未来創造企業を決定する。
 市は新規上場を後押しする七十七銀行、東北大、東京証券取引所の3者連携などとも協調する方針。8月から20年3月末まで、幅広い支援策を認定企業に集中投下する。
 郡和子市長は21日の定例記者会見で「上場企業の輩出は地域経済に大きな効果がある。後に続く企業が現れるなど、全体に波及することを願う」と期待した。


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2019年05月22日水曜日


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