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東北の地銀、人材紹介業参入の動き 企業との関係性強化

 東北の地銀が人材紹介業に参入する動きを強めている。東邦銀行は4月に東北の先陣を切って有料職業紹介事業の許可を得て業務を始めた。山形銀行と北都銀行(秋田市)は許可申請中で、今夏の事業開始を目指す。荘内銀行(鶴岡市)も近く申請する。各行とも新たなビジネスにつなげたいとの思惑がある。
 人材紹介業は、2018年3月の金融庁の規制緩和で地銀の付随業務に位置付けられた。許可を得た銀行が企業の求人ニーズを把握し、人材紹介会社と連携して人材を紹介する。契約成立の見返りに手数料収入を得る。
 山形銀は4月に山形労働局に許可申請した。同行の調査によると、山形県内企業の約56%が人手不足を感じ、専門的・技術的分野や即戦力の人材を求めているという。参入に当たり、行員が人材紹介会社に出向してノウハウを学んだ。
 規制緩和前、地銀は企業の要望をそのまま人材紹介会社に伝えていた。北都銀の担当者は「参入でより踏み込むため、成約する確率が高くなるのでは」と期待する。
 東邦銀は業務を始めた4月10日から同月末までに約20件の具体的な相談があった。どういう人材が必要かを分析して取引企業に提案することを重視しており、担当者は「事業を通じて企業との関係性を深められる」と指摘した。


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2019年05月22日水曜日


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