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<福島第1原発廃炉>特定技能外国人の受け入れ凍結 厚労省から「極めて慎重な検討」求める通達

 東京電力は22日、福島第1原発の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を当面就労させない方針を決め、厚生労働省に報告した。厚労省から21日、外国人労働者の受け入れに関し「極めて慎重な検討」を求める通達を受けていた。
 日本語に不慣れだったり放射線の専門知識がなかったりする労働者向けに安全衛生体制を整え、健康障害などの課題を解決するためには「検討に相当の時間を要する」と判断した。
 協力企業約50社に22日、メールで方針を伝達。23日に第1原発構内である協力企業向けの会合で改めて説明する。
 東電の広報担当者は「(厚労省から指摘された)母国語に翻訳された教材作成の準備も必要になる」と説明。「就労者の被ばく管理や健康管理に問題が起きないよう、改善の必要性も含めて検討して対応したい」とも話した。


2019年05月23日木曜日


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