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復興住宅融資、東北の累計1万8577件 再建進み収束傾向

 住宅金融支援機構東北支店は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で被災した人を対象に住宅再建を支援する「災害復興住宅融資」の申込件数をまとめた。2011年3月〜19年3月の東北6県の累計は1万8577件、総額は2939億円となった。
 12年度の4168件をピークに年々減っており、18年度は627件。住宅再建や災害公営住宅への転居に伴い、全体の申込件数は収束に向かっている。
 県別の累計件数の内訳は宮城が1万2520件(18年度397件)、福島3554件(同100件)、岩手2434件(同129件)。市町村別では仙台市が4221件(同113件)でトップだった。
 18年度の件数を市町村別で見ると、宮城県石巻市の136件が最多。ほぼ全ての市町村で前年度より減ったが、原発事故の避難者が多い福島県郡山市で前年度比4件増の23件、宅地供給が進む岩手県陸前高田市では前年度と同じ18件に上った。
 東北支店の担当者は「事業の再生を最優先し、ようやく住宅再建に踏み出したり、原発事故の避難指示が解除された地域に帰還したりするケースがまだあると思う。ぜひ相談してほしい」と話した。
 災害復興住宅融資は、住宅の建設や購入の場合、当初5年間の金利を0%にするなどの優遇措置がある。受付期間は21年3月末まで。利用には市町村発行の罹災(りさい)証明書などが必要。原発事故に伴う避難指示の解除後は、解除地域以外の市町村での住宅建設には利用できない。


2019年05月23日木曜日


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