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水道事業 東京都と協定 宮城県、災害時に相互支援 両知事27日合意へ

 宮城県と東京都が、水道事業運営に関する連携協定を結ぶことが23日、分かった。災害時の人的・物的な相互支援や、水道に関する技術協力などを見込む。水道事業を巡って、県が他の都道府県と協定を結ぶのは初めて。

 大規模災害が起きた際、応急復旧に必要な人材や資材を被災していない側が提供する。カビ臭やカルキ臭を取り除く高度浄水処理といった浄配水の技術分野での連携も想定。互いが持つノウハウを生かして水道事業の安定化や効率化、高品質化を目指す。
 宮城県は水道3事業を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指している。東京都は地方創生を後押しするため、他の自治体との連携に力を入れており、両都県が水道事業での連携強化を図ることで一致した。
 小池百合子都知事と中嶋正宏水道局長が27日に宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事、桜井雅之公営企業管理者と面会。両知事が協定を結ぶことに正式合意する見通しで、後日締結する。
 宮城県は大崎地域の10市町村、仙南・仙塩地域の17市町村で広域水道事業を展開。2018年3月時点の給水人口は計183万。人口減や高齢化で給水人口の減少が見込まれ、県は経営基盤の安定化を目指している。


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2019年05月24日金曜日


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