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<旧優生保護法賠償訴訟>あす全国初判決 憲法適合性が焦点 仙台地裁

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された被害者が国に損害賠償を求めた一連の訴訟で全国初となる判決が28日、仙台地裁で言い渡される。旧法の合憲・違憲性の判断が焦点で、判決内容は同地裁をはじめ全国7地裁で係争中の同種訴訟の今後の審理に大きく影響する。
 仙台訴訟の原告は宮城県在住の60代と70代の女性2人。それぞれ10代で知的障害を理由に不妊手術を強いられた。
 主な争点と主張は表の通り。女性側は旧法の違憲性を前提に、政府と国会が救済を怠り続けた「立法不作為」を訴える。不作為の起算点は、遅くとも当時の厚生労働相が国会で旧法の問題に触れた2004年から立法に必要な3年相当を経た07年とした。
 国は旧法の憲法適合性について結審まで認否を示さなかった。立法不作為を指摘する女性側に対し「当時から国家賠償法に基づく請求ができたはずで、補償立法を策定する必要性や明白性はない」と抗弁する。
 女性側は手術自体の違法性も主張。差別が根強かった当時の時代背景に触れ「旧法廃止前に被害者が訴え出ることは不可能だった」と強調する。不法行為から20年たつと賠償請求権が消滅する民法の除斥期間の規定を適用すれば、憲法の趣旨に反し請求権が制限されるため「除斥規定は優生手術の被害者に適用する限り違憲で無効だ」とした。
 この点に関し、国は不法行為の起算点を手術の施術時とし、原告女性2人は施術から20年以上経過しているため「賠償請求権は既に消滅している」と主張。国の賠償責任を定めた憲法17条を前提に「個別事情に応じて民法の規定を超える例外(除斥期間の適用除外)は原則的に認められない」と争っている。


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2019年05月27日月曜日


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