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<地上イージス>秋田県有地取得「判断に時間」 防衛省意向に知事ら困惑

 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場での現地調査結果の説明で、防衛省は27日、レーダー施設や迎撃ミサイル発射装置の保安距離が敷地外に達することを明らかにした。演習場西側の県有地を取得して県道を付け替えるとの考えに、佐竹敬久知事と穂積志市長は「判断に時間がかかる」と困惑した。
 防衛省は、住宅地との間に700メートルの緩衝地帯を設けてレーダー施設などを配置する意向。演習場のすぐ西側を南北に走る県道が保安距離内になるため、海寄りのさらに西側に付け替えて対処するという。演習場近くの風力発電の風車も移転が必要との方針を示した。
 穂積市長はこれまで、防衛省の調査結果を市として独自検証するとしてきた。
 この日、説明を受けた後「電波環境などの検証は9月議会前には議会と市民に示したい」と述べた。新たに提案された県道については「検証と別に判断する。(期間が)いつになるか言い切れない」と話した。
 佐竹知事も「県有地の処分は県執行部の一存ではできない。単なる道路の付け替えであってもさまざまな面に波及する」と時間を要するとの認識だ。
 「安全に配備できる」との調査結果に、地元住民からは「配備に向けた防衛省のプロセスの一つであって、新屋ありきの調査だ」と反発する声が上がった。
 演習場近くの町内会で組織する新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長(69)は「調査以前に、なぜ人口密集地の新屋なのかとの疑問は解消していない。適地ではないということに変わりない」と言い切る。
 緩衝地帯を700メートル設ける方針についても「配備そのものに反対であり問題外だ。万が一の際に新屋が攻撃の標的になる可能性がある」と改めて批判した。


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2019年05月28日火曜日


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