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<地上イージス>防衛省「安全配備できる」 緩衝地に秋田県有地取得提案

原田氏(左端)から現地調査結果の説明を受ける(右端から)穂積氏と佐竹氏

 防衛省は27日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、候補地の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)で昨年10月から実施していた現地調査の結果について「保安距離の外側では電磁波は基準値以下。安全に配備できる」と秋田県と秋田市に報告した。安全を保てる保安距離は新屋演習場の敷地外にかかるため、西側の県有地などを緩衝地帯として取得し、演習場西端に隣接する県道をさらに西側に付け替える考えを示した。
 原田憲治防衛副大臣が県庁を訪れ、佐竹敬久知事と穂積志市長らに説明した。
 レーダーと迎撃ミサイル発射装置の保安距離は、それぞれ半径230メートルと同250メートルに設定。住宅地から700メートル離して設置する。レーダーが発する電磁波は230メートル以上離れると総務省の電波防護指針の基準値を下回り「周辺住民の健康に影響を与えない」と説明した。
 レーダーの周囲に設ける防護壁に電波吸収体も付けて、電磁波の影響を軽減させるという。秋田空港を離着陸する旅客機の運航にも支障ないとした。
 警護面では、これまで200人の部隊を配備すると説明してきたが、警備体制に万全を期すため、新たに短距離地対空誘導弾の部隊を配備して250人程度に増やす方針を打ち出した。
 青森、秋田、山形各県にある計18カ所の国有地でもイージス・アショアの配備を検討したことも明らかにし、津波の懸念などから候補地になり得なかったことが報告された。
 佐竹知事は説明会後、報道陣に「県有地の処分は議会の議決案件。結論まで相当の時間がかかる」との認識を示した。原田副大臣は「調査結果をもって配備先を決めるものではない。今後、議会や住民に説明し理解を得られるよう取り組む」と述べた。
 防衛省は28日、もう一つの配備候補地陸自むつみ演習場(山口県萩市、阿武町)の調査結果を山口県側に説明する。


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2019年05月28日火曜日


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