福島のニュース

<福島県産米>全袋検査見直し 避難12市町村に意向調査

 福島県は27日、東京電力福島第1原発事故後に続けている県産米の放射性物質の全量全袋検査を早ければ2020年産から抽出検査に切り替える方針を巡り、旧避難区域でも抽出検査に移行するかどうか検討するため、対象市町村に聞き取りをしたと明らかにした。
 内堀雅雄知事が定例記者会見で「避難指示があった市町村の意向を十分確認しながら、来年以降の検査体制を検討する」と話した。
 県の方針によると、避難指示がなかった市町村は全袋検査で通算5年間、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えなければ抽出検査に切り替える。15年産以降の過去4年は基準値超えがなく、今秋の19年産の全袋検査も同様なら20年産は抽出検査になる。
 一方、避難指示が出た12市町村は避難区域の広さや指示解除の時期、営農再開の状況が異なるため、市町村ごとに協議して対応を決めることにしていた。
 現段階で市町村の意向はさまざま。一部地区が避難区域だった自治体でも「旧避難区域を含め全域で抽出に移行」「旧避難区域は全袋、それ以外は抽出」など考えが異なる。「全袋と抽出を併存させると制度が複雑化する」との声もある。
 全域が避難区域だったある自治体の担当者は「営農再開面積はこれから増えるので、抽出検査に切り替える時期ではない」と話し、全袋検査を続ける方向という。大熊、双葉両町は全域で作付けが制限されている。
 県水田畑作課によると今後、農業団体からも意見を聴取する。20年産の検査方針が決まるのは来年4月以降になるという。


2019年05月28日火曜日


先頭に戻る