宮城のニュース

<旧優生保護法国賠訴訟>司法判断前に救済法が成立 異例のケース

 ハンセン病や薬害C型肝炎などの問題では、国家賠償請求訴訟の判決を踏まえて救済法ができた。旧優生保護法下での強制不妊問題は司法判断が出る前に法律が成立した珍しいケースだ。
 被害者の高齢化を踏まえ与野党が制定を急いだ。国の法的責任は棚上げにし、一時金320万円を一律支給する内容。ただ補償の増額や国の直接的な謝罪を求める声も上がっている。
 ハンセン病訴訟で熊本地裁は2001年、患者隔離政策を違憲と認め国に賠償を命じた。小泉純一郎首相(当時)が控訴断念を決め、直後に議員立法で補償金支給法が成立。入所期間に応じて元患者に800万〜1400万円が支払われた。
 血液製剤による薬害C型肝炎では、各地の集団訴訟で原告勝訴が続き、福田康夫首相(同)が一律救済を表明し、1200万〜4千万円を給付する特別措置法が08年に成立した。
 集団予防接種での注射器使い回しが原因のB型肝炎問題は、06年の最高裁判決が国の責任を認定。その後の訴訟で提示された和解案を、国と患者側の双方が受け入れ、11年に特措法が成立した。


関連ページ: 宮城 社会

2019年05月29日水曜日


先頭に戻る