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<旧優生保護法国賠訴訟>賠償請求は棄却 仙台地裁、初の判決「救済 立法府の裁量」

「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告代理人=28日午後3時ごろ、仙台地裁前

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された宮城県の60代と70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は28日、旧法の違憲性を認めた上で「具体的な救済の在り方は立法府の裁量に委ねられる」として女性側の請求を棄却した。女性側は控訴する方針。判決は全国7地裁で提起された一連の訴訟で初めて。
 中島基至裁判長は旧法を「個人の尊厳を踏みにじるもので、誠に悲惨というほかない」と批判。旧法に基づく強制不妊・避妊手術は憲法13条で保障する幸福追求権から導かれる「子を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」を著しく侵害し、優生手術を認めた規定は「違憲で無効」と断じた。
 優生手術が全国的に行われた経緯にも触れ「優生思想は社会に根強く残っていた。法の存在自体が権利侵害に対する損害賠償請求権を行使する機会を妨げた」と述べた。
 リプロダクティブ権を巡っては「国際的に広く認められているが、国内では現在に至るまで議論の蓄積がなく、関連する司法判断もない」と指摘。女性側が主張する被害救済の措置を「必要不可欠」と認めながらも「少なくとも現時点では救済措置の必要性が国会で明白であったとは言えない」と結論付けた。
 不法行為から20年がたつと賠償請求権が消滅する民法の除斥(じょせき)期間に関しては、旧法廃止前に被害者が訴え出ることは事実上不可能だったと認めつつ手術の被害にも適用されるとし、「除斥規定は優生手術に適用する限り違憲で無効」とした女性側の主張を退けた。
 原告弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は閉廷後の記者会見で「違憲判決が出ても救済につながらなければ結論として評価できない。地裁判決は通過点だと認識している」と述べた。
 判決後、山下貴司法相は法務省内で取材に応じ「旧法の下で優生手術を強制された方には深くおわびする。判決の中身を精査し、今後の関連訴訟への対応を検討したい」と話した。
 旧法を巡っては、4月下旬に救済法が成立。手術の被害者に一律320万円の一時金が支払われる内容が盛り込まれた。

[旧優生保護法]「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づき、1948年に施行された。遺伝性疾患や知的障害、精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。不妊手術の場合、医師が必要と判断すれば本人同意がなくても都道府県の優生保護審査会の決定を基に強制的に実施でき、53年の旧厚生省通知は身体拘束や麻酔薬使用、だました上での施術を認めた。差別的条項を削除した母体保護法に改定される96年までに約2万5000人に不妊手術が行われ、うち約1万6500人は強制だったとされる。


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2019年05月29日水曜日


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