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<18年度農業白書>天災被害2.3倍の5679億円 「スマート農業」の導入が加速

 政府は28日、2018年度版農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。西日本豪雨や北海道地震、相次いだ台風など多発した自然災害で、18年の農林水産関係の被害額は前年比2.3倍の5679億円に上った。東日本大震災が発生した11年の2兆7055億円を除くと、過去10年で最大となった。
 被害の内訳は農作物が1122億円、農地や農業用施設が2137億円、山崩れなど林業関係が2275億円、港湾被害など水産関係が144億円だった。
 農林水産省は被災による離農を防ぐため、復旧支援の決定を迅速化。18〜20年度に農業用ハウスの補強、ため池改修など緊急対策を進めることを強調した。
 白書はまた、ロボットや人工知能(AI)の最新技術を活用した「スマート農業」の導入が進んでいることを紹介。無人で農作業をする自動走行トラクター、リモコンで操作できる傾斜地対応の草刈り機、水田の自動水位管理システムなど普及の取り組みを挙げた。
 農業と福祉が連携して障害者らの農業分野への就労を促進する「農福連携」の推進も掲げた。農業経営者が雇用したり、就労継続支援事業所が農業に参入したりするケースを示した。
 東日本大震災からの復興では岩手、宮城、福島など6県の津波被災農地のうち、復旧対象の92%に当たる1万8150ヘクタール(19年1月末時点)で営農再開が可能となったと記した。


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2019年05月29日水曜日


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