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<大雨警戒レベル>5段階運用きょうから 避難適期、明確に

 232人の死者・行方不明者が出た2018年7月の西日本豪雨を受け、大雨や洪水時に出る気象庁の防災気象情報や市町村の避難情報に、29日から順次、危険度に応じた5段階の「警戒レベル」が加わる。避難勧告などの情報が理解されず、住民が逃げ遅れた反省を生かし、避難のタイミングを示す狙いがある。
 国は中央防災会議の議論を基に、警戒レベルを最高レベル5の「命を守るための最善の行動を取る」から、レベル1の「災害への心構えを高める」まで5段階に区分=表参照=。警報級の大雨が数日中に降るとの予報が出る場合は「1」、大雨注意報と洪水注意報などは「2」となる。
 レベル3〜5は市町村が発令し、防災行政無線などで住民に知らせる。避難準備・高齢者等避難開始は「3」、「避難勧告」と、重ねて避難を促す「避難指示(緊急)」は「4」とした。レベル4は全員避難の段階で、ここまでに避難行動を取る必要がある。
 最高の「5」は既に災害が発生しているか、数十年に1度の大雨を受けた特別警報が出た段階。避難所ではなく、建物の2階に上がるなどして命を守ることが求められる。
 気象庁は29日以降、まずは土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報について、従来の情報に「警戒レベル3相当」などと加えて発表する。6月中には大雨警報・注意報などその他の防災気象情報に警戒レベルの情報を追加する。自治体も順次、警戒レベルと併せた避難情報の発令を導入する。
 仙台管区気象台予報課の藤井政志防災気象官は「避難勧告などは市町村の判断で発令され、気象庁が出す警戒レベル相当情報と一致しない場合もある。注意報や警報が出たら、住む場所の危険度分布などを確認してほしい」と呼び掛ける。


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2019年05月29日水曜日


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