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<PC代政活費訴訟>仙台地裁、知事に61万円の返還請求命令

 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」が政務活動費(政活費)でパソコンなどを大量に購入したのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが会派に不正支出分を返還させるよう村井嘉浩知事に求めた訴訟の判決で、仙台地裁は29日、約61万円の返還を求めるよう知事に命じた。
 中島基至裁判長は会派控室のパソコンやタブレットなど4台について「政務活動の遂行のみに使用されたと認められる的確な証拠はない」と指摘。政活費の使途基準を定めた県条例の手引に基づき、合計額の2分の1を超える分の支出は違法と判断した。
 提訴時にオンブズ側が返還を求めた約1800万円のうち、同会派は既にほぼ半額を返済した。返済分に含まれる議員個人で使うパソコンなどの支出に関しては「政務活動に全く使用されていないことを推認させる一般、外形的事実は認められない」などとして違法性を認めなかった。
 判決によると、同会派は2013〜16年、事務費名目でパソコン54台やタブレット端末16台など(計1792万円)を会派の政活費で購入した。
 判決後、仙台市内で記者会見した仙台市民オンブズマンの石上雄介弁護士は「『政務活動の環境整備への充当は適当でない』と定めた県議会作成の手引に反する判決で不当だ」と語った。
 村井知事は「判決文を精査し、会派ともよく相談した上で、対応を検討したい」との談話を出した。


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2019年05月30日木曜日


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