宮城のニュース

<旧優生保護法国賠訴訟>原告側、控訴方針を確認

 旧優生保護法下で不妊手術を強制された宮城県の60代と70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の28日の判決で、仙台地裁が女性側の請求を棄却したことを受け、全国被害弁護団は29日、早ければ今週中にも控訴する方針を確認した。
 弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「判決は救済措置が必要不可欠と認めており、控訴審では立法不作為の違法を勝ち取りたい。20年が経過すると賠償請求権が消滅する除斥期間の適用は違憲だと改めて主張していく」と述べた。
 全国7地裁で係争中の一連の訴訟で初となった28日の仙台地裁判決は旧法の違憲性を認めたが、国会における救済措置は必要性が明白でなかったとして女性側の訴えを退けた。


関連ページ: 宮城 社会

2019年05月30日木曜日


先頭に戻る