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地場産品販売 強み生かす 秋田・3市となまはげ農協、協議会設立

設立総会でガッツポーズを見せ、意気込みを示す(左から)菅原広二男鹿市長、穂積市長、京極芳郎秋田なまはげ農協組合長、藤原一成潟上市長

 秋田なまはげ農協(秋田市)と秋田市、男鹿市、潟上市の4者は29日、「秋田中央地域地場産品活用促進協議会(通称・農家のパーティネットワーク)」を設立した。同農協と管内の3市が連携して地元の農産物のPR活動などに取り組み、多面的に販売促進を図る。
 秋田市で設立総会があり、会長に就いた同市の穂積志市長は「3市と農協がそれぞれの強みを生かして地場産品の販売力を強化したい」とあいさつ。3市長による首都圏でのトップセールス、イベントを通したPRなど具体的な取り組みを話し合った。
 農家のパーティネットワークには27日時点で、農家や農産加工品の業者など131の個人・団体が事業者会員として参加している。今後は会員向けの交流会や商談会も開催。産品を紹介するハンドブックを作成し、ウェブサイトも開設する予定だ。


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2019年05月30日木曜日


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