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<福島・モニタリングポスト>「市民の声が国動かした」継続要請の住民ら、決定に「一安心」

 原子力規制委員会が放射線監視装置(モニタリングポスト)の当面の存続方針を決めた29日、継続配置を求めていた福島県内の住民らは「市民の声が国を動かした」と喜んだ。
 2018年3月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開。同4月には規制委と福島市に継続配置の要請活動を行った。鈴木真理共同代表は「決定を知って一安心した。住民説明会で反対が相次いだため撤去は難しいと判断したのだろう。廃炉が終了するまで存続してほしい」と訴えた。
 撤去の対象となったモニタリングポストが設置されている福島市内の保育園の園長男性(51)も「福島ではモニタリングポストが日常の風景になっており、保護者の安心感を醸成している。できる限り残してもらいたい」と語った。
 一方、県内では「モニタリングポストが多すぎてむしろ風評被害の原因になっている」と配置見直しを求める住民もいる。


2019年05月30日木曜日


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