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<福島・モニタリングポスト>規制委「当面」存続 住民反対相次ぎ転換

当面の存続が決まったモニタリングポスト=福島市内

 原子力規制委員会は29日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故後、福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)を当面、存続させることを決めた。
 規制委は2018年3月、約3000台のうち避難区域となった12市町村以外にある約2400台を20年度末までに原則撤去する方針を決定。
 同年6〜11月に住民説明会を18回開いたが、「安全安心のため国の監視が必要だ」などの反対意見が相次いだことから方針を変更した。
 「当面」という時間軸を巡り、更田豊志委員長は同日の定例記者会見で「科学的な状況や技術の問題ではなく、心の問題が大きく関わっているだけに、短期間で状況が変わるとは考えにくい。一定の期間、年単位にはなっていくだろう」と述べた。
 避難区域となった12市町村以外で、狭いエリアに集中的に配置されているモニタリングポストについては、除染で生じた一時保管中の汚染土が全て搬出された後、関係自治体と協議し、より適正な位置に再配置するとした。
 事務局の原子力規制庁によると、年間の維持管理費は約6億円で修理費を含めると約7億円。耐用年数を超えたモニタリングポストが多く、20年度で復興・創生期間が終了するため、規制委は今後、財務省や復興庁に財源の確保を働き掛ける。


2019年05月30日木曜日


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