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交通や宿泊アプリで一括決済 仙台圏で観光型MaaSを JR東など、東北DCで活用目指す

 JR東日本と宮城県、仙台市は30日、複数の交通手段や宿泊施設などの予約から決済までを継ぎ目なく行える仕組み「MaaS(マース、モビリティー・アズ・ア・サービス)」を仙台圏で構築するための検討会を6月に発足させると発表した。
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 実証実験を経て、2021年4〜9月に東北6県で開催される大型観光宣伝「東北デスティネーションキャンペーン」までの実用化を目指す。利便性、快適性を高めて観光地としての魅力向上を図る。
 3者が構築を目指すのは観光要素を盛り込んだ「観光型MaaS」。スマートフォンのアプリ内で複数の交通手段や観光・宿泊施設、飲食・物販などの情報の検索から予約、決済までできるサービスを提供する。
 検討会でサービス内容などを協議し、バスやタクシー、レンタカー、シェアサイクルといった交通事業者や観光・宿泊施設、店舗のほか、体験プログラムなどを提供する企業・団体に実証実験参加を要請する。
 多言語対応のアプリによる訪日外国人旅行者(インバウンド)を対象とした実証実験も行う計画。坂井究JR東日本仙台支社長は「仙台圏をトップバッターに、MaaSを東北6県に広げたい」と話した。


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2019年05月31日金曜日


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