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いじめ防止へ緊密連携確認 宮城県対策連絡協

 宮城県いじめ問題対策連絡協議会が29日、県庁であった。関係機関がいじめ防止の取り組みなどについて報告し、連携して対応することを確認した。
 学校やPTA連合会、弁護士会、臨床心理士会の会員ら約20人が出席。松本文弘県教育次長は「いじめはどの子どもにも起こりうる。緊密な連携を図っていきたい」と呼び掛けた。
 県教委が県内のいじめの認知件数や県の取り組みを紹介。会員制交流サイト(SNS)を活用した相談体制の整備や、法的な視点で学校などに助言するスクールロイヤー(弁護士)の導入に向けた検討を進めていることも報告した。
 出席者からは「親に対する研修や啓発が必要ではないか」「発達障害や不登校などを踏まえた情報提供をしていきたい」との意見が出た。


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2019年05月31日金曜日


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