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避難所電力「見える化」 災害対応力向上へ 仙台市、東北大、ドコモ協定 最適制御システム構築目標

 指定避難所にある太陽光発電と蓄電池の電力を効果的に活用するため、仙台市と東北大、NTTドコモは30日、災害対応型エネルギーマネジメントの共同実験協定を締結した。余剰電力の最適な活用を図り、災害時は蓄電残量や電力使用量を「見える化」して避難所運営に活用できるシステムの構築を目指す。
 仙台市は市内の全小中学校を含む196カ所の指定避難所に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた防災対応型発電システムを導入。2017年度から東北大金属材料研究所の河野龍興特任教授とシステムの最適制御を探ってきた。
 ただ、仕様の異なる蓄電池への対応に加え、災害時の電力使用量や蓄電池残量などが把握しにくい課題があった。
 ドコモは携帯電話基地局で培った蓄電池などを監視・制御するノウハウを生かし、無線通信で遠隔監視して蓄電量や故障などをリアルタイムに把握。災害時は、避難所運営者がタブレット端末などで蓄電池の残量、何にどのくらい電気を使えるかといった情報を確認できる仕組みを構築する。
 実証試験として、データ収集用の小型通信装置を夏までに数カ所設置。順次増やし、防災訓練時に情報提供などを試行する。
 ドコモの担当者は「二酸化炭素や電気代の削減につながり、災害発生時に役に立つ『仙台モデル』を構築し、全国に展開したい」と話す。


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2019年05月31日金曜日


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