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<旧優生保護法国賠訴訟>原告女性ら控訴 請求棄却の判決不服 弁護団「法的救済勝ち取る」

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、2人は31日、請求を棄却した28日の仙台地裁判決を不服として控訴した。
 原告弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「被害を訴え続けてきた原告のためにも、弁護団で一致団結して法的救済を勝ち取るため最後まで努力していきたい」と述べた。
 28日の仙台地裁判決は、憲法13条が保障する幸福追求権に基づく「子を産み育てるかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」を初めて認定。優生手術を認める旧法の規定は「違憲」との判断を示した。
 救済に向けた立法措置を怠り続けた国会の不作為については「現時点で救済措置を執ることが必要不可欠だと国会にとって明白とは言えない」として違法性を否定、国の賠償責任を認めなかった。
 不法行為から20年たつと訴える権利が失われる民法の除斥期間の規定は優生手術にも例外なく適用されるとし、「適用は違憲で無効」と主張した女性側の訴えを退けた。


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2019年05月31日金曜日


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