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北上駅東口PPPで整備へ 市、東芝メモリ進出に対応

官民連携でマンションなどの建設が計画されているJR北上駅東口の市営駐車場

 岩手県北上市は30日、民間資金を活用する官民連携(PPP)の手法でJR北上駅東口に賃貸マンションやホテル、オフィスを整備する方針を表明した。半導体大手東芝メモリ(東京)の北上工場稼働をにらみ、賃貸住宅やホテル、オフィスの不足に対応する。
 市営駐車場として利用している市有地1万740平方メートルを無償貸与し、民間企業がマンションなどを建設する。事業規模は数十億〜100億円を見込み、2022年春の完成を目指す。
 収益性を勘案すると、賃貸マンションとホテルは各100室前後の規模になるとみられる。事業者には、374台を収容する現行の市営駐車場以上の規模で立体駐車場の整備を求める。
 6月に事業者の公募を始め、9月に選定する。事業の実現可能性を探るために実施した事前面談には、岩手県内外から不動産、建設、金融機関など11の企業グループが参加した。
 北上工場は今秋完成し、来年の本格稼働時には関連企業を含めて2000人以上が就業する。市内の賃貸物件は既に不足が慢性化。北上駅周辺のビジネスホテルは稼働率が85%前後に達しており、盛岡市や一関市に宿泊するケースもあるという。


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2019年05月31日金曜日


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