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福島・大熊の避難解除地区 施設完成1年遅れも

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が一部解除された福島県大熊町は30日、大川原地区の新役場庁舎そばに整備する商業施設や交流施設、宿泊・温浴施設の完成が遅れる見通しを明らかにした。不調に終わった業者公募をやり直すためで、1年程度ずれ込む可能性がある。
 町議会全員協議会で報告した。町はこれまで帰還住民らの生活を支えるスーパーなどが入る商業施設は2020年春、交流施設と宿泊・温浴施設は20年度に開業する計画を示していた。
 町によると、18年12月に公募型プロポーザル方式で業者選定に着手。業者1社からあった提案は町の要求水準に届かなかった。町は人件費高騰や資材不足などが不調の背景にあるとみて、再公募に向け価格や応募要件などを再検討する。
 担当者は「帰還する皆さんに申し訳ない。不便のない生活ができるようインフラを整えたい」と話した。
 大川原では6月1日に災害公営住宅の入居が始まり、役場そばにコンビニなど仮設店舗3店が同月中の開業を予定している。


2019年05月31日金曜日


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