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太陽光FIT期限間近 余剰買い取り東北で本格化 新電力、住宅メーカーが相次ぎ参戦

太陽光発電の余剰電力買い取りなどのサービスをPRする東北電力の原田宏哉社長

 住宅用太陽光の固定価格買い取り制度(FIT)で、期限を迎える「卒FIT」の余剰電力を買い取る動きが東北で本格化しつつある。低廉な電力を小売り事業の拡大につなげたい新電力事業者や住宅メーカーが相次ぎ参戦。最大手東北電力と顧客の囲い込みを競う。
 須賀川ガス(須賀川市)は福島県内の顧客を対象に当面、1キロワット時当たり10円以上で買い取る。パネルの発電年数や発電量などを加味し、契約価格を決める。
 同社は2016年4月の電力小売り全面自由化に合わせ、家庭向け電力販売を開始。低圧の契約件数は約8000件、自社の太陽光発電所は約90カ所に上る。橋本直子社長は「エネルギーの地産地消へ、顧客との接点を重視している。卒FITの電力を買い取らない選択肢はない」と話す。
 新電力Looop(ループ、東京)は大東建託(東京)と連携。太陽光による創エネ賃貸住宅「ソレイユ」を19年度に契約したオーナーにFIT期間終了後の20年間、1キロワット時7円以上の買い取りを保証する。
 ループの担当者は「太陽光機器や顧客増加が見込め、大東建託も商品価値を上げる利点がある」と話す。
 卒FITの買い取りに慎重な向きもある。コープでんき東北(仙台市)が販売する電気の利用世帯実績(5月末現在)は約1万1000件で、当初の目標よりも伸び悩んでいるという。
 コープ東北サンネット事業連合(仙台市)の矢野敏昭エネルギー事業本部長は「FITが終了する組合員へのサービスを実施するかどうかは検討中。当面は家庭向けの電気販売事業の安定に注力したい」と説明する。


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2019年05月31日金曜日


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