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<旧優生保護法国賠訴訟>原告控訴「法的救済勝ち取る」

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、2人は31日、請求を棄却した5月28日の仙台地裁判決を不服として控訴した。
 原告弁護団長の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「被害を訴え続けてきた原告のためにも、弁護団は一致団結して法的救済を勝ち取るため努力する」と述べた。判決に対し「救済が必要不可欠としながら国の賠償責任を認めていない。深刻な被害に向き合っていると思えない内容だ。じっくり控訴審の主張を詰めていきたい」と話した。
 全国7地裁で提起された一連の訴訟で初となった判決は、憲法13条が保障する幸福追求権に基づく「子を産み育てるかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」を初めて認定。優生手術を認める旧法の規定は違憲との判断を示した。
 救済に向けた立法措置を怠り続けた国会の不作為については「現時点で救済措置を取ることが必要不可欠だと国会で明白だったとは言えない」として、国の賠償責任を認めなかった。
 不法行為から20年たつと訴える権利を失う民法の除斥期間の規定は優生手術にも適用されるとし、「適用は違憲で無効」と主張した女性側の訴えを退けた。
 旧法を巡る同種訴訟は全国7地裁で係争中。4月下旬には被害者に一律320万円の一時金を支払う救済法が成立している。


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2019年06月01日土曜日


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