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<大崎測量談合>11社に違約金5666万円請求 市が方針

 宮城県と大崎市発注の測量関連業務で受注調整を繰り返した入札談合事件で、市は31日、昨年7月に公正取引委員会から独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を受けた市の登録業者11社に計5666万円の違約金を請求する方針を明らかにした。
 市が各業者と結んだ契約に基づき、受注金額の20%に相当する1社当たり3128万〜22万円を今月上旬に請求する。
 談合が認定された2013〜16年度の市発注113事業のうち、市は2月、課徴金納付命令の根拠となった73事業に関わった5社に違約金1億1583万円を請求。今回は残り40事業が対象となる。
 市は6月1日付で入札契約情報の公表に関する要綱を改正。市議会の議決を要する予定価格1億5000万円以上の工事などについて、予定価格や最低制限価格、入札参加業者、入札経緯などを議案資料として提出する制度に改めた。


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2019年06月01日土曜日


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