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<東京五輪>情報発信拠点事業「東北ハウス」実行委設立

東北ハウスの実現に向けた事業の推進を確認した総会

 東北6県と新潟県、東北経済連合会などは31日、2020年東京五輪・パラリンピック期間中に実施する7県の情報発信拠点事業「東北ハウス」に向け、実行委員会を設立した。
 仙台市内で設立総会があり、7県の官民の関係者ら約30人が出席。東経連の海輪誠会長が委員長に就いた。海輪委員長は「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある東北の姿と地域の魅力を国内外に発信し、実りのある復興五輪となるよう一丸となって取り組む」と述べた。
 東北ハウスは東京五輪の基本方針「復興五輪」を具体化し、交流人口拡大や観光復興、地域活性化につなげる事業。実行委は今後、政府に支援を要望し、事業内容や実施計画を固める。
 現時点のプランでは、20年7〜9月に都内に複数の拠点を設置。JR高輪ゲートウェイ駅前のメイン会場では、復興状況や被災地支援への感謝のメッセージを伝えるほか酒と食の試飲試食、夏祭り実演、雪を活用した催しなどを想定する。
 都内の百貨店や企業での特産品の販売、文化・観光情報の紹介も検討する。


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2019年06月01日土曜日


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