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宮城県税の滞納30億円以下に 縮減計画を策定 財産調査や処分強化

 宮城県税収入の確保を目指し、県は本年度、第5次県税滞納額縮減対策3カ年計画(2019〜21年度)を策定した。21年度決算時の県税滞納額を17年度比19.6%減の30億円以下とする目標を掲げ、財産調査や滞納処分を強化する。
 重点税目は滞納の約8割を占める個人県民税で、目標額は17年度比20.4%減の25億円以下。県内10の県税事務所に置く滞納整理支援チームが中心となり、徴収を担う市町村を積極的にサポートする。
 主な取り組みとして、脱税など不正が疑われる事例の情報収集や捜索を合同で実施。資産隠しにつながる不自然な記録の見分け方や財産差し押さえの手法を学ぶ研修会も開き、滞納整理に関する知識を共有する。
 県は09年4月、税徴収を担う専門機関「県地方税滞納整理機構」を創設して対策を強化。10年度に95.74%だった県税全体の収入率は17年度に98.73%まで回復したが個人県民税は依然として95.92%にとどまっている。県税務課の担当者は「滞納額は減少してはいるものの、まだ改善の余地がある。引き続き市町村との連携を密にし、着実に成果を上げていきたい」と話す。


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2019年06月03日月曜日


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