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<立民岩手県連設立>旧希望比例票の行方注視 無党派浸透に期待

 立憲民主党は4日、東北で唯一地方組織のなかった岩手に県連の設立を決めた。夏の参院選をにらんだ野党第1党の台頭に県内政界は戦々恐々。野党支持層の比例票の行方に注目が集まっている。

 2017年衆院選の比例代表東北ブロックで各党の県内得票は表の通り。立民は選挙区候補なし、党組織なしで悠々12万票を獲得した。
 県連設立に合わせて立民は、参院選比例代表に盛岡市出身で5月下旬まで国民民主党県連の事務局長だった中村起子氏(54)の擁立を発表。岩手での支持層固めを本格化させる。
 やはり立民から比例代表に組織内候補を立てる労組の幹部は「県連があれば協力関係を築ける。大きなプラスだ」と期待を寄せた。
 野党関係者の関心は、前回衆院選で希望の党が獲得した14万票の行方だ。
 本来なら希望から衆院選後に分派した国民の基礎票だが、立民県連には国民を離党した盛岡市議ら地方議員が名を連ねる。国民支持の労組幹部は「(立民県連の発足は)大きなマイナス要因」と危機感をあらわにした。
 共同通信社の5月世論調査で国民の支持率は0.9%。自由党との合併効果は、ほとんど見られなかった。国民県連の幹部は「立民の動きに惑わされず、徹底して組織票を固める」と険しい表情だ。
 社民党県連の幹部も「立民県連発足の影響はある」。参院では立民と統一会派を組み、脱原発など政策も近いだけに、支持層の流出を警戒する。
 一方、岩手選挙区(改選数1)の戦いでは各党とも「安倍政権打倒のウイングが広がる」(社民県連)と立民の参戦を歓迎。共産党や旧自由、社民が擁立した野党系候補の陣営には立民や国民も加わる見通しだ。
 共産県委員会の幹部は「野党各党が切磋琢磨(せっさたくま)すれば、安倍政権に不満を持つ無党派層を掘り起こすことができる」と分析。比例票の積み増しにも好影響を与えるとみている。


2019年06月05日水曜日


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