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<旧優生保護法賠償訴訟>法的救済求め連帯 全国被害弁護団、仙台地裁判決受け緊急集会

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された宮城県の女性2人が国に損害賠償を求めた訴訟で仙台地裁が請求を棄却した判決を受け、全国被害弁護団などは5日、衆院議員会館で緊急集会を開いた。原告や支援者ら約300人が判決の問題点を話し合い、法的救済を勝ち取るため連帯を強めることを確認した。
 原告弁護団の太田伸二弁護士(仙台弁護士会)が判決内容を報告。旧法が憲法13条の幸福追求権から導かれる「子を産み育てるかどうかを意思決定する権利(リプロダクティブ権)」を著しく侵害したと認めたことは評価した。
 一方で、判決が「救済措置の必要性が国会で明白だったとは言えない」と結論付けた点は、「言っていることがめちゃくちゃで納得できない」と批判した。
 原告の飯塚淳子さん(70代、活動名)=宮城県在住=は「被害者を救ってくれると信じていたのに不当判決だ。一刻も早く国に誠意ある対応を求める」と訴えた。集会に先立ち、議員会館前でデモ活動もした。
 全国7地裁で提起された一連の訴訟で初となった判決は、優生手術を認める旧法の規定は違憲と判断。不法行為から20年たつと訴える権利を失う民法の除斥(じょせき)期間の規定は優生手術にも適用されるとした。原告は5月31日に控訴した。


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2019年06月06日木曜日


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