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民間委託料「買いたたき」 高齢者向け配食サービスなど3事業 仙台市、公取委から指導

 仙台市は7日、高齢者向け配食サービスなど3事業への民間委託料が、消費税転嫁対策特別措置法に違反しているとして、公正取引委員会から指導を受けたと発表した。2014年に消費税率が5%から8%になった際、増税分の上乗せを行わず委託料を据え置いたことが、「買いたたき」に当たると判断された。
 指導は4日付。障害者向け配食サービス、高齢者向け理美容サービスにも同様の指摘があった。高齢者配食サービスは市内の16事業者が実施し、市は1食につき300円(税込み)の委託料を支払っている。
 市によると、14年の消費税率引き上げの際、「委託先の配食サービスの料金水準が、委託外サービスの水準を上回っている」として、事業者の意向も聴取して据え置いたという。消費税を除いた実質的な委託料を引き下げ、結果的に増税分を上乗せした認識だった。
 公取委の指導を踏まえ、市は不足する委託料約1500万円を3事業の計42業者に支払う方針。今年10月に消費税率が10%に引き上げられた際も、2%分を上乗せした委託料にする。
 郷家貴光保険高齢部長は市役所で記者会見し「合理的な判断で委託料を据え置いた認識だったが、転嫁を拒否したように見える部分があった」と陳謝した。
 公取委は「個別案件には答えられない」と話した。


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2019年06月08日土曜日


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