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最大級津波の浸水想定 宮城県公表21年度以降に 震災復興計画終了後

 東日本大震災を踏まえて都道府県が見直している最大級の津波の浸水想定範囲について、宮城県の公表時期が2021年度以降となる見通しであることが7日、分かった。全国では青森、秋田、山形、福島など36道府県が既に公表しており、宮城県は全国で最後発となりそうだ。
 最大級の津波の浸水想定は、11年12月に施行された津波防災地域づくり法が都道府県に策定を義務付けており、市町村が避難態勢づくりに活用する。
 浸水想定について、防潮堤整備や土地のかさ上げが終わっていない宮城県の沿岸自治体からは「復興事業が完了してから公表してほしい」との声がある。一方、最大級の津波に対応した備えには着手できずにいる。
 県はこれまで、内閣府の検討会が進める日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討結果を待っていた。ただ、沿岸部で復興後の地形が固まりつつあることから、県は本年度、沿岸自治体から復興後の地形データを集める作業に入る。
 公表は20年度に完了する県の震災復興計画の終了後になるとみられ、沿岸自治体関係者にも見通しを伝えている。県河川課は「津波シミュレーションなどの作業に時間がかかり、公表は21年度以降になるのではないか」と説明する。
 県が04年3月にまとめた浸水想定は、1933年の昭和三陸地震や78年の宮城県沖地震を基に、気仙沼市本吉町や石巻市雄勝町で最大10メートル超の津波が押し寄せるとした。想定の更新作業中に震災が発生し、最大の津波浸水高は南三陸町で海抜19.6メートルに達した。
 被災3県では今年3月、福島県が初めて最大級の浸水想定を公表し、浸水面積は震災の1.3倍に及んだ。岩手県は「内閣府の検討結果が出てから公表する」(河川課)としている。


2019年06月08日土曜日


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