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販路回復策「改善を」 復興庁予算点検で判定

 復興庁の予算の使い道を点検する「行政事業レビュー」が7日あり、有識者は被災した水産加工業の販路開拓支援など3事業について「事業内容の一部改善が必要」と判定した。
 水産加工業への支援に関し、有識者は「販路回復にどの程度効果があったのか、データが少ない」と指摘。2020年度末に復興・創生期間が終わることを踏まえ「被災地で水産業は産業の柱。企業の意見を聞き、事業の終了時期を検討してほしい」と求めた。
 12年度に始まった事業では、加工機器の導入補助や商談会開催などに取り組んでいる。18年度予算には12億5400万円を計上し、執行率は約9割だった。
 東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土を一時保管する中間貯蔵施設の整備事業については、入札の競争性確保を促した。
 福島県沿岸部に新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」の支援事業に対しては、雇用や人口増への貢献といった要素を事業目標に加えることを提案した。


2019年06月08日土曜日


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