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復興期間後も財源を 村井知事、東北整備局長に要望

地図を見ながら高田局長(右)の説明を受ける村井知事

 村井嘉浩知事は10日、東北地方整備局の高田昌行局長と県庁で意見交換し、東日本大震災の復興・創生期間が終了する2021年度以降も防災、減災関連の財源を確保するよう求めた。
 村井知事は三陸沿岸道の整備効果などを挙げ「復興予算でいろいろな事業が進んでいるが、通常予算は抑えられている」と強調。高田局長は「必要な予算確保に努める」と応じた。
 高田局長は、石巻市南浜地区に整備する国営の津波追悼祈念施設、国道4号の拡幅事業などの進行状況を説明した。大規模災害時に整備局と県などとの連絡、調整を担う統括防災官のポストを本年度新設したことも報告した。


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2019年06月11日火曜日


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