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<強制不妊救済一時金申請>山形の6人県の把握外 手術記録の確認急ぐ

 旧優生保護法(1948〜96年)下の強制不妊手術問題で、山形県に被害者救済の一時金を申請した7人のうち6人が、県が昨年の調査で確認した被害者151人に該当していないことが11日、県への取材で分かった。県が把握し切れていない被害の広がりが表れた形で、県は申請者の手術記録の調査を急ぐ方針。
 県は昨年7月、所管する行政機関や福祉施設など計32カ所に残る資料から、151人が手術を受けたとみられるとする調査結果を公表。県健康福祉企画課によると、被害者に一時金320万円を支払うことを定めた救済法の施行(今年4月24日)以降、窓口となる県が受けた申請計7件のうち、調査結果で判明した被害者からの申請は1件だけだったという。
 調査で被害が確認された人の申請1件は手術を裏付ける書類を添付し、既に国に送付。残る6件については、手術を受けた記録が確認できていないため、県が市町村や民間の医療機関に照会作業を行っている。
 旧厚生省の統計では、県で手術を受けたのは445人。県が記録を確認した151人以外にも多くの被害者が生存している可能性があり、県は一時金について市町村の広報などで広く周知していくという。


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2019年06月12日水曜日


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