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<宮城県沖地震41年>組織間の連携スムーズに 県が訓練

訓練で被害状況を確認する職員ら=12日午前9時30分ごろ、県庁

 「みやぎ県民防災の日」の12日、県は大規模災害を想定した総合防災訓練を県庁で実施した。関係者は発生から41年となった宮城県沖地震の被害を思い起こし、情報共有や組織間連携の在り方を確認した。

 市町村や自衛隊、医療機関など95団体の約3000人が参加。東日本大震災と同規模(最大震度7)の地震と津波が発生したと想定し、各部局の職員が情報収集などに当たった。
 県庁講堂では、効率的なマンパワーの受け入れ方を定めた指針「広域受援計画」に基づき、他県に応援職員を要請する際の手順を初めて検証。県内7カ所の防災拠点の開設にも臨んだ。
 村井嘉浩知事は取材に「沿岸部の街並みが変わる中、防災対応も新しい視点を大事にしたい」と強調。宮城県沖地震や昨年6月の大阪府北部地震で犠牲者を出したブロック塀の安全確保に向け、更新費の補助に関する周知を進めるとした。
 仙台市も総合防災訓練を実施。主会場の県消防学校(宮城野区)では被害状況把握のためドローンを初めて活用。仙台個人タクシー事業協同組合が、市と結んだ協定に基づき、市役所本庁舎から消防学校まで職員を送迎する訓練もした。
 郡和子市長は終了後の取材に「訓練を重ね、互いに顔が見える関係を築くことで、市民の防災力を高めたい」などと講評した。


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2019年06月13日木曜日


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