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<涌谷町>健全化へ四つの柱 財政再建大綱を公表

 「財政非常事態」を宣言している宮城県涌谷町は、財政再建大綱をまとめた。行政運営へのコスト感覚の導入や町民との協働など、健全化を進める四つの基本方針を明示。9月末までに数値目標など、具体的な計画を策定する。
 「コスト感覚を取り入れた合理化の推進」としては、税徴収率の向上やふるさと納税の推進などによる収入の確保、時間外勤務の縮減などによる人件費抑制、遊休資産の処分などを掲げる。職員研修を推進し、外部からの人材登用を視野に入れた「人材の育成」も基本方針の一つに挙げた。
 残る2本の柱は「固定概念からの脱却とチャレンジ(改革)精神の醸成」「協働のまちづくりの推進」。失敗を恐れずに挑戦できる組織づくり、町民と行政の協力による幸福度の向上などを目指す。
 期間は2023年度までの5年間。遠藤釈雄町長をトップとする財政対策本部を設置し、年度ごとに計画・実施・評価・改善の「PDCAサイクル」を導入し、運用していく。
 遠藤町長は「(厳しさの続く)町国保病院の運営を含めた町民サービスを見直し、身の丈に合った計画になるように、時間をかけて練っていきたい」と話した。町民の視点から対策本部に提言する「財政再建を考える会議」も置き、7月以降にメンバーを公募する予定。
 町財政は、人口減による税収悪化や高齢化社会の進行に伴う社会保障費の増加、赤字運営の続く町国保病院に対する一般会計からの繰り出しなどで切迫。1月に非常事態を宣言した。
 13年度末に12億3000万円だった財政調整基金は、18年度末に6億4000万円まで減少。財政の弾力性を示す経常収支比率は94.2%(17年度)で、適正範囲とされる75%以下を大幅に超過している。


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2019年06月13日木曜日


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