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<Eパーソン>自治体の課題を解決

菅野永(かんの・ひさし)東北大卒。北海道庁職員などを経て2015年マコト入り、18年6月マコトウィル社長。29歳。仙台市出身。

◎マコトウィル 菅野永 社長

 創業支援のMAKOTO(マコト、仙台市)が自治体と連携する地方創生部門を分社化した「MAKOTO WILL(マコトウィル)」が本格始動した。菅野永社長は「地域課題の解決を目指し、自治体職員の思いを形にしていきたい」と展望を語る。(聞き手は報道部・高橋一樹)

 −マコトウィルの事業内容は。
 「マコトが東北の16自治体と進めた起業家支援の経験を生かし、民間の視点で自治体の課題を解決する事業を行う。今までのように受託中心ではなく、自治体と事業を創造して収益を上げるモデルに転換する」

 −具体的には。
 「自治体職員向けの意欲向上研修やオンラインコミュニティー運営を行う。住民の感謝や要望が自治体職員に直接届くような、コミュニケーション改善ツールの開発も構想している」
 「宮城県丸森町や川崎町とは、蔵や空き家を町内外の起業家拠点にリノベーションした実績がある。地域が持つ遊休資産の利活用も事業の柱になる」

 −自治体との連携を前面に掲げている。
 「首都圏での創業は利益追求に偏りがちだが、地方では地域課題解決の視点が欠かせない。支援側の自治体職員と接するうち、それぞれの地域の課題をじかに感じ取り、何とかしたいという熱を持っている人が多いことに気付いた」
 「一方で行政運営は長期的な計画を立てる仕事が中心で、手足を動かすことに時間を割けずノウハウもない。人口減と高齢化で仕事が増え、ミスに敏感になり挑戦しづらい面もある。意欲を持った自治体職員とつながることはビジネスチャンスになる」

 −自身も北海道庁出身。
 「市町村課の職員として、財政再建団体となった夕張市などの行財政運営に向き合った。高齢化で寝たきりの人が増え、回転率を上げられない公立病院など厳しい現場課題に触れた。だが自分にはスキルがなく、上司とのやりとりも苦手で何もできずにいた」
 「環境を変えたいと転身したマコトで、能力を生かせていない自治体職員はたくさんいると知った。成功体験を共有して活躍する自治体職員が増えれば日本中が良くなると思う。東北でモデルをつくりたい」


関連ページ: 宮城 経済

2019年06月11日火曜日


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