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<原発・福島のいま>双葉駅周辺で新庁舎検討 町「現庁舎の業務困難」

 東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難する福島県双葉町は13日、JR双葉駅周辺で新役場庁舎の整備を検討する方針を明らかにした。駅中心のコンパクトなまちづくりに沿う在り方を探り、秋をめどに結論を出す。2022年春を目指す居住開始までの整備が目標。
 いわき市であった町議会6月定例会一般質問で伊沢史朗町長が答弁した。町は東日本大震災で被災した東北の自治体で唯一、役場再建の方針が未定。
 伊沢町長は現庁舎が半壊と診断され、復旧に時間がかかることを報告した。駅中心のまちづくりに言及し「町民の利便性を考慮すると現在の場所での業務再開は難しい」と述べた。
 1983年に完成した現庁舎は鉄筋コンクリート4階。町が22年春の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域に含まれるが、駅の南東約1キロの端に位置する上、除染廃棄物の中間貯蔵施設に隣接している。
 伊沢町長は「町民が利用しやすい場所で業務を再開する」と説明。駅周辺を軸に場所や整備手法を探る方針を示した。
 町は20年春を目指す一部地域の先行解除時は、駅に隣接する既存の町施設を活用して役場機能を一部再開する予定。


2019年06月14日金曜日


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