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東北景況感2期ぶり改善 食料品など持ち直す 4〜6月・財務局調査

 東北財務局は13日、東北の4〜6月の法人企業景気予測調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた景況判断指数(BSI)は前期比6.8ポイント上昇のマイナス7.9で、2期ぶりに改善した。前期落ち込んだ製造業の食料品や情報通信機械が持ち直し、非製造業では卸売りや宿泊・飲食が押し上げた。
 製造業は18.2ポイント上昇のマイナス6.8。17業種中12業種で改善した。情報通信機械はスマートフォン用電子部品の受注増が見られ、26.0ポイント上昇のマイナス13.5。食料品は一部で原材料費の販売価格転嫁が進み、40.8ポイント上昇の3.3だった。
 非製造業は2.4ポイント上昇のマイナス8.4。12業種中7業種で改善した。サービス業の宿泊・飲食は改元に伴う10連休や高速道延伸、三陸鉄道の全線開通が観光客増につながり、46.3ポイント増加の13.0。卸売りは建築資材関連が公共事業の本格化に向けて受注を伸ばし、25.0ポイント上昇の2.0だった。
 県別は表の通り。宮城以外の5県で改善した。山形は生産用機械が持ち直し、岩手は観光関連の宿泊・飲食が好調でそれぞれ上昇。宮城は東日本大震災の復興関連工事の減少が響く建設などで低下した。
 規模別は大企業(資本金10億円以上)が16.6ポイント上昇の5.0、中堅企業(1億円以上10億円未満)が4.9ポイント上昇のマイナス11.0、中小企業(1000万円以上1億円未満)が4.8ポイント上昇のマイナス10.3だった。
 7〜9月期の見通しは全産業で9.6ポイント上昇の1.7、消費税率引き上げ直後に当たる10〜12月期はマイナス6.9を見込む。財務局の担当者は「小売りや卸売り、建設、運輸・郵便などで(消費税増税に伴う)駆け込み需要の期待や反動減への懸念が聞かれた」と話した。
 調査は5月15日時点。対象745社のうち697社(93.6%)が回答した。


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2019年06月14日金曜日


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